タイ企業との取引でつまずく経理プロセスの違い — よくある問題トップ5

はじめに — なぜ「相手ごとの違い」で経理が止まるのか

タイで事業を運営していると、仕入先・外注先・顧客といったタイ企業との日々のやり取りで、経理が思うように回らない場面に何度も出会います。原因の多くは「相手の経理プロセスが自社と違う」ことにあります。

タイのB2B取引は、書類の種類・源泉徴収の扱い・請求と支払のサイクルが会社ごとにかなり違うのが実情です。日本のように「締め日・支払日が業界でおおむね共通」という前提が通じず、取引先ごとの慣行に合わせないと、源泉徴収票が回収できない・仕入VATが控除できない・入金が合わない、といった問題が毎月のように起きます。

ここでは、現場で繰り返し見てきた問題トップ5と、その回避策を整理します。

問題1: 源泉徴収税(WHT)の控除と源泉徴収票の授受がかみ合わない

タイでは、サービスの対価などを支払う側が源泉徴収税(WHT: ภาษีหัก ณ ที่จ่าย) を差し引いて納付します。料率は取引の種類で異なり、代表的には次のとおりです。

• サービス・請負: 3%
• 賃料: 5%
• 広告宣伝費: 2%
• 運送費: 1%

支払側は差し引いたうえで、相手に源泉徴収票(หนังสือรับรองการหักภาษี ณ ที่จ่าย、通称 50 ทวิ) を発行する義務があります。

よくある問題は次の3つです。

• 取引先が源泉徴収票を期限内に発行してくれない／そもそも出てこない → 自社の税額控除や証憑が揃わない
• そもそもWHTの対象か・料率はいくらかで取引先と認識がずれる
• 仕入先は「額面（グロス）で受け取れる」前提なのに、こちらは差し引いて支払う → 支払額でもめる

回避策: 取引開始時に、見積書やPO（注文書）の段階で「WHT料率・差引の有無」を明文化しておく。支払時には源泉徴収票の受け渡しを支払フローに組み込み、回収チェックリストで管理する。

問題2: タックスインボイス(ใบกำกับภาษี)の発行タイミングと記載要件

仕入VAT（7%）を控除するには、要件を満たしたタックスインボイス(ใบกำกับภาษี) の原本が必要です。フル様式には、相手と自社の13桁の納税者番号、本店／支店の区別（สำนักงานใหญ่ / สาขา と支店コード）、住所、連番、日付などの記載が求められます。

発行タイミングも取引先で異なります。物品は引渡し時、サービスは入金時に発行するのが原則で、相手の運用次第でVATの計上月が自社とずれることがあります。

よくある問題は次のとおりです。

• 記載不備（番号・支店コード・住所の誤り）で仕入VATが控除できない
• 原本(ต้นฉบับ)ではなく写し(สำเนา) を渡され、控除の証憑にならない
• 相手の発行月と自社の計上月がずれ、VAT申告で差異が出る

回避策: 受領時に記載要件をその場でチェック（特に支店コードと納税者番号）。原本を確実に保管し、月次でVAT台帳と突合する。

問題3: 請求サイクル(วางบิล／รับเช็ค)の慣行が会社ごとに違う

タイのB2Bでは、วางบิล（ワーンビン＝請求書の提出） と รับเช็ค／จ่ายเช็ค（小切手の受取・支払） を、それぞれ決まった曜日・日付で行う慣行が広く残っています。「請求書提出日は毎月25日、支払（小切手）受取日は翌月10日」のように、会社ごとにカレンダーが決まっているのです。

ここで、自社が想定する「締め・支払」と、取引先の วางบิล スケジュールが噛み合わないと、

• 請求書の提出日を逃して入金が1か月ずれる
• 取引先ごとに支払日がバラバラで資金繰りが読めない
• 書類の再提出ややり直しが頻発する

といった問題が起きます。

回避策: 主要な取引先ごとに วางบิล 日・支払日のカレンダーを確認して一覧化し、自社の売掛・買掛スケジュールに落とし込む。担当者の頭の中ではなく、ルールとして共有しておく。

問題4: 証憑書類の種類と「正本」の扱いが統一されていない

タイのB2Bでは、取引の流れに沿って複数の書類が行き交います。

• ใบเสนอราคา（見積書）
• ใบสั่งซื้อ／PO（注文書）
• ใบส่งของ／ใบกำกับภาษี（納品書／タックスインボイス。両者を兼ねる様式も多い）
• ใบวางบิล（請求書・請求案内）
• ใบเสร็จรับเงิน（領収書）

問題は、どの書類が会計・税務上の正式な根拠なのか、また原本か写しかの扱いが、相手ごとに揃っていないことです。

• 納品書とタックスインボイスを分けて出す会社／兼ねる会社が混在する
• 仕入VAT控除に必要なタックスインボイス原本が手元に来ない
• 領収書(ใบเสร็จรับเงิน)が入金後にしか発行されず、月次の証憑が揃わない

回避策: 「取引先から必ず受け取る書類セット」を自社で標準化し、原本管理のルールを決める。受領→保管→突合の流れをチェックリスト化しておく。

問題5: 支払方法と入金消込(小切手／PromptPay／振込)のズレ

タイの支払いは、小切手(เช็ค) が今なお根強く、銀行振込や PromptPay も併用されます。さらに前述のWHTが差し引かれるため、請求額と実際の入金額が一致しません（額面 − 源泉税 = 入金）。

その結果、

• 入金消込の際に請求額と入金額が合わず、原因追跡に時間がかかる
• 小切手の取立て・期日で計上タイミングがずれる
• 送金案内（pay-in slip）や源泉徴収票が同送されず、何の入金か特定できない

回避策: 支払い・入金のたびに送金控え＋源泉徴収票をセットで授受するルールにする。消込は「源泉税控除後の純額」で行う前提を徹底し、クラウド会計（PEAK など）で請求と入金を紐づけて管理すると突合が一気に楽になります。

まとめ — 「自社の標準」を決めて、相手に合わせて運用する

タイのB2Bでは、取引先の経理プロセスをこちらが変えることはできません。だからこそ、

1. 自社の標準ルール（受け取る書類・WHT・VAT・請求/支払サイクル）を先に決める
2. 取引先ごとの違い（วางบิล 日、書類様式、支払方法）を一覧で把握する
3. 毎月の突合（源泉徴収票・タックスインボイス・入金）をチェックリストで回す

この3つを仕組みにできれば、毎月のつまずきは大きく減らせます。属人的な「気づき」に頼らず、ルールとチェックリストに落とし込むことが要点です。

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• 取引先ごとの WHT・タックスインボイス・วางบิล ルールの整理と運用設計
• 受領書類の標準化と原本管理、月次の突合フロー構築
• 現地スタッフ・日本本社双方への運用トレーニング
• クラウド会計の導入による請求〜入金の見える化

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