人が辞めても、経理は止めない。— タイの高い離職率に効く経理アウトソーシング

タイの「人が辞める」を前提に、経理を設計する

タイで現地法人を運営して、多くの日系企業がまず直面するのがスタッフの離職・転職の多さです。給与水準が上昇する局面では、より良い条件を求めて1〜2年で職場を変えることは珍しくなく、経理・会計のような専門職も例外ではありません。

採用そのものは、それほど難しくありません。本当の問題は、「辞めたあと」に何が起きるかです。

経理を1人に依存することの、見えにくいリスク

小規模な現地法人ほど、経理を1人の担当者に任せきりにしがちです。平時には効率的でも、その人が辞めた瞬間に、次のような形でコストが表面化します。

• 属人化: 仕訳ルール、取引先ごとの処理、過去の経緯が、すべて本人の頭の中にしかない。退職とともに失われる。
• 引き継ぎ漏れ: 退職までの2週間〜1ヶ月で、完全な引き継ぎは困難。月次・税務の締めと重なれば致命的。
• 業務の停止: 後任の採用・立ち上げには2〜3ヶ月。その間、記帳が滞り、VAT・源泉の申告期限に間に合わないリスクが生じる。
• 内部統制の空白: 入金・支払・記帳を1人が握る体制は、不正の温床にもなりやすい。

日本本社から見ると、これは「現地に任せていたら、ある月から急に数字が上がってこなくなった」という形で表面化します。

「採用」と「アウトソーシング」の総コストを並べてみる

採用のコストは、月給だけでは終わりません。実際には次のものが積み上がります。

• 給与・社会保険・福利厚生・賞与
• 採用コスト（人材エージェント費用、面接工数）
• 教育・立ち上げ期間（戦力化まで数ヶ月）
• 会計ソフト・席・PC などの固定費
• そして退職のたびに、これらが繰り返し発生する

一方アウトソーシングは、こうしたコストとリスクを月額のサービス費用に集約します。採用・教育・退職対応の負担は当社側が引き受け、担当者が替わっても御社の業務フローは止まりません。

アウトソーシングが「長く・安定して」機能する3つの理由

1. 個人ではなく「チーム」で担当する

1人に依存しないため、担当者が休んでも、辞めても、チーム内で業務が引き継がれます。属人化が構造的に起こりにくくなります。

2. 手順とナレッジが「会社」に蓄積する

仕訳ルール、月次クローズの手順、取引先ごとの処理は、ドキュメントとして標準化され、当社に残ります。御社の「経理の記憶」が、人の退職とともに消えることがありません。

3. 専門性とアップデートが途切れない

タイの税制・会計基準（TFRS）・e-Invoice などの制度変更を継続的にキャッチアップするのは、1人の担当者には大きな負担です。チームで対応するからこそ、最新の実務に追従し続けられます。

「全部、外に出す」必要はない — ハイブリッドという現実解

もちろん、現地に経理担当を置く意味はあります。大切なのは、社内に残すべき機能（現場での起票、承認、現金管理）と、外に出した方が安定する機能（記帳、月次クローズ、税務申告、本社向けレポート）を切り分けることです。

当社は「丸投げ」でも「部分的な補完」でも、御社の体制に合わせて設計します。

MIRAI BizLab の経理アウトソーシング

• 月次記帳・試算表作成: クラウド会計を活用し、属人化しない運用を構築
• 税務申告対応: VAT・源泉所得税・法人税を、期限内に
• 本社向けレポート: 日本語・英語で、本社の管理会計に合わせて
• 担当者交代に強い体制: チーム制＋手順の標準化で、業務を止めない
• ハイブリッド設計: 社内担当との役割分担も含めてご提案（関連: 会計・税務サービス）

人の入れ替わりが前提のタイだからこそ、**「人に依存しない経理」**が、結果としていちばん安定します。

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